2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
この田園都市国家構想に現在のデジタル技術やビッグデータを活用し、ドローン宅配や自動運転、リモート教育など最新の技術とデジタルインフラを地方に展開していくことで、地方にいても都市部並みの収入を得られ、新型コロナウイルス感染症拡大にも速やかに対応できる社会を実現できるようにするというデジタル田園都市国家構想を、今回、岸田総理は掲げられました。
この田園都市国家構想に現在のデジタル技術やビッグデータを活用し、ドローン宅配や自動運転、リモート教育など最新の技術とデジタルインフラを地方に展開していくことで、地方にいても都市部並みの収入を得られ、新型コロナウイルス感染症拡大にも速やかに対応できる社会を実現できるようにするというデジタル田園都市国家構想を、今回、岸田総理は掲げられました。
今年度でございますが、脱炭素まちづくりの実現に向けたシミュレーションや自動運転モビリティーへの活用に向けた実証実験を行うなど、多様な分野でのユースケース開発等に引き続き取り組み、プラトーの普及促進に努めてまいりたいと考えております。
今後、自動運転やスマートシティーなど社会がソサエティー五・〇へ移り変わっていく中で、半導体はより一層重要になってくるものというふうに考えてございます。
世界の自動車産業、カーボンニュートラルや第四次産業革命といった大きな潮流の中で、電動化や自動運転化にかじを切り、競争環境が大きく変化をしてきております。委員御指摘のとおり、日本の自動車産業がこの競争を勝ち抜くためには、政府が積極的に必要なルール整備や国際標準化に係る取組を進めていくことが重要であります。
昨年の十一月に、長野県の白鳥伊那市長のお誘いで、ドローン物流や自動運転バス、遠隔診療車などの伊那市のデジタル化の取組について視察に行ってまいりました。 伊那市では、条例を定めまして、令和二年八月から、ドローンを使った買物サービス、ゆうあいマーケットと言うそうですけれども、これを有料で実施されていました。
今、ＬＡＷＳの話が出たんですが、今、ＡＩですね、ＡＩと通信と測位衛星と、これに車がくっつくと自動運転車ですよ。ＡＩと通信と測位衛星に武器がくっつくとＬＡＷＳなんですよ。おまけに、ＡＩと通信と測位衛星と車の筐体そのものが太陽光を吸収する素材で造られ始めると、永遠に動き続ける自動運転電気自動車ができるわけですね。
それを一気に五ナノ、七ナノ、まあ自動運転用の５Ｇ通信チップとか人工知能チップというのは五ナノとか七ナノの最先端でないと作れないんですよ。いきなり六十五ナノから五ナノ、七ナノへジャンプできますか。できません。無理。せいぜい四十ナノを作ることができるかどうか。でも、三万人も首を切られちゃって、マンパワーはいないんですよ。それもかなり難しい。 だから、自国生産はほとんど無理です。
○湯之上参考人 事自動運転用の通信チップ、人工知能チップについては、日本で生産できる可能性はほぼありません。ＴＳＭＣに頼むしかない。これが現実です。
だからこそ、日本が電動車で自動運転の車を造っていく上でやらなきゃいけないこと、場合によっては、日本がその分野の半導体でもう一度世界に名のりを上げていくチャンスが出てくるんじゃないかということを私は思うわけですけれども、そのチャンスはあり得るのか。
自動運転車の普及促進に向けました道路空間の在り方については、令和元年七月より、学識経験者により構成される検討会において議論がなされておりまして、令和元年十一月に中間取りまとめがなされております。
その中では、二〇二〇年、昨年でありますけれども、昨年中に高速道路でのレベル３の自動運転システムが搭載された自動車の市場化等を図り、その後、二〇二五年をめどに自家用車の高速道路でのレベル４の自動運転システムの市場化、それから物流での自動運転システムの導入普及、限定地域での無人自動運転移動サービスの全国普及などを目指すことが政府全体の目標として示され、官民挙げて取組が進められているというふうに思います。
○秡川政府参考人 自動運転なんですけれども、交通事故の削減とか、あと、過疎地における移動手段の確保といった課題の解決に大きく寄与する手段だというふうに考えております。 このため、国交省では、地方部における自動運転サービスの実現を目指して、全国で実証実験を重ねてまいりました。 例を御紹介しますと、令和元年十一月から、秋田県の上小阿仁において、道の駅を拠点とした自動運転サービスを開始しました。
ちょっと時間がなくなってきましたが、この先にある自動運転車についての質問を最後にしたいと思うんですけれども。 大臣、「二〇二五年を制覇する破壊的企業」、こういう本を読まれたことがあるかどうか。去年出されたんですね。
是非、道路側のやはり高度化というのは、これから、先ほどもＩＴＳの関係、高度道路交通システムあるいはＡＩだとか自動運転なんかも、車両側だけじゃなくて道路側からいろんな情報を発信することによって、よりしっかりとした自動運転なんかの環境も整うということにもつながっていくと思いますので、今後、是非道路側の高度化の対する取組というのは、国土交通省としてもしっかりと取り組んでいただくことを重ねてお願い申し上げておきたいと
さらに、世界最高水準の自動運転の社会実装に向けた取組や、教育、医療、防災などの準公共分野や、農業、港湾などの分野におけるデータ連携の基盤整備などを進めてまいります。 田嶋委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
まさにこの通信関係で今このパテントプールという枠組みが大きくでき上がって、影響力を大きくしてきているわけですけれども、当然、日本としても、５Ｇ、それからポスト５Ｇの開発も今手掛けているところですので、これ活用してしっかりと産業として大きくしていくと、伸ばしていくということで、活用したい分野であるのは一方あるんですが、その一方で、その特許を使わなければ、自動運転ですとかコネクテッドカーという車、これの
○国務大臣（梶山弘志君） 委員おっしゃるように、例えばそのＩｏＴ、自動運転だけでも経産省、総務省、警察、国土交通省、こういったところが取り組んでいるわけでありますけれども、非常に広い分野にわたるということもありまして、それらの関係省庁との連携ということも非常に大切になってまいります。
しかも、高速通信網は、人工知能、自動運転などの展開と深く結び付いています。絶え間ない努力によって技術競争とその展開で世界をリードしていかなければなりません。 また、新型コロナウイルス感染症対策を進める中で、デジタル化の遅れが施策の速やかな実施の隘路になったことは、昨年の特別定額給付金の支給事務の遅れを見ても明らかです。
今おっしゃっております自動運転、これは車の世界ではもう実現寸前まで行っているようですが、船の世界でも研究ちょうど今盛んなところです。船に関する工学関係は、全部この自動運転に関する研究が進んでおります。 実際問題として、遠隔操船、要するに、船の中で運航するんじゃなくて、陸から、運航して、沖の船を制御するという実験も進んでおりまして、これは実際実現しつつあります。
そして、もう一点、今、ＩＴ化ということの流れの中で自動運航、自動運転といったことも考えられるというふうに思うんですけれども、これが、現状はよく御存じだと思われますので、現状どこまでこれが可能で、今後どこまでそれが進んでいって置き換わっていくというようなことになるのだろうかということに対しての御見解をいただければというふうに思います。
未来技術社会実装事業は、ＡＩあるいは自動運転、ドローンなどの未来技術を活用し、地域における様々な課題の解決を目指すという観点から創設されたものでございまして、現在、全国で二十九の地方公共団体の取組を対象事業として選定をいたしまして、関係省庁と連携しながら、現場に国側の現場責任者を配置するなどによりまして、非常にきめの細かい支援を実施させていただいております。
国は、ＡＩ、ＩｏＴや自動運転、ドローン等の近未来技術の実装による新しい地方創生を目指して、地方創生の観点から革新的で、先導的な、横展開可能性などに優れた提案について、各種交付金、補助金などの支援に加え、社会実装に向けた現地支援体制を構築するなど、関係各府省庁による総合的な支援を行っているところでございます。 各地で選定事業者が事業展開し、新たな地方創生に向けて社会実装を推進しております。
暫定二車線区間につきましては、対面交通ですので、事故が多い、あるいはスピードが出せない、あるいは災害に弱い、雪に弱い、自動運転にも対応できない、様々な課題があるというふうに思いますので、しっかり四車線化を進めるべきだというふうに思います。今回の常磐道の土砂災害、こういったものを教訓として、できるだけ早く全国を対象に高速道路の四車化を進めるべきと考えますが、道路局長の見解を伺います。
あわせて、その通信の部分についてお聞きをしたいんですが、自動運転です。
高度な自動運転の実現に向けては、死角となる情報や予測情報など目視できない情報が必要となるため、自動車同士や自動車と道路附属物等の間を接続し、道路情報等をやり取りする通信が不可欠であるという認識の下、総務省では、電波利用の観点から、周波数割当て等の制度整備や５Ｇ等の情報通信環境の整備に必要な取組を行っているところでございます。
既に前橋市は、昨年二月に、当時の地方創生担当大臣、北村大臣にも視察をしていただきましたけれども、群馬大学による自動運転バスとか、又はＭａａＳの実証実験など、スーパーシティーへのステップとなる新たなまちづくりを積極的に展開をしております。菅内閣の看板政策であります行政のデジタル化、これに率先して取り組んで、二〇二五年までに全ての行政サービスを完全オンライン化しようという形で今目指しております。
ＤＡＲＰＡは、今、サブタレーニアンチャレンジといって、地下のトンネルとか洞窟の中で動き回ってマッピングする、そういう次世代軍事用ロボットの開発コンテストを行っていますし、そもそも、自動運転車についても、実は、ＤＡＲＰＡの二〇〇四年のグランドチャレンジがアメリカのモハーベ砂漠で行われていて、そこから技術開発がある意味では軌道に乗るきっかけになったと言われています。
私が先ほど来申し上げている低速モビリティーを活用できるとの観点でも、原付免許の対象に低速モビリティーを加えるだとか、自動運転技術の進展に対応した免許の在り方について検討いただけるのではないかというふうに期待しておりますけれども、現在の検討状況についてお伺いいたします。
○里見隆治君 そうですね、今つなぎというふうに申し上げましたけれども、そうした技術開発、また実用化が、その延長線上に自動運転があるということであります。是非こうした分野でも日本のこの物づくりの知恵を結集して進めていただければと思います。
もちろん、今、自動運転の技術が大変なスピードで進めていただいておりますけれども、まだこれもすぐにあした、あさって実現するものではないということからしますと、このサポカーの機能をより拡充して自動運転が本当に確実により広がる形で実用化されるその日まで、様々な知恵を、まだまだこの数年、我々知恵を出していかないといけないんじゃないかと思います。
○平山佐知子君 これまでの計画、少子高齢化に対応するということにプラスをして、やはりコロナ禍の中でごみ収集作業員の方の安全を守るという意味でも、この自動運転技術を活用した実証というのは非常に効果的だと思っておりますので、そういった観点も含めてこれから進めていただきたいと思っています。
こうしたことを受けて、環境省は二〇二一年度から自動運転技術を活用したごみ収集の実証を始めると聞いています。現在の状況と将来の計画を教えてください。
こうしたことから、令和三年度から、ＩＣＴを活用したごみ収集車が自動運転により作業員を追尾する、こういった技術について実証を行う予定でございます。この実証事業を通じまして廃棄物処理におけるＩＣＴの活用を進めて、より持続可能な収集運搬体制の構築につなげられるようにしていきたいと思います。